金融庁が仮想通貨事業者7社に対し行政処分

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金融庁の発表で仮想通貨交換業者の登録申請中の、みなし業者3社が申請を取り下げたと発表されました。

3社の名前は

・ビットステーション

・ビットエクスプレス

・来夢

であり、特にビットステーションに関しては利用者から預かった仮想通貨であるビットコインを指摘に流用していた事実まで判明し、業務停止命令を受けているということです。

もちろん返金処理を行い、仮想通貨交換業を廃業するとのことですが、かなり悪徳業者だったのでしょう。

コインチェックのハッキング事件の影響からかなり厳しい審査を通らなければ無いということになります。

しかし、これはマイナスではなくて利用者からしてみればプラスになります。

銀行とは違って一民間企業に預けておくのと変わらないわけですからやはり厳しい基準と監査をして欲しいですよね。

コインチェックは2度目の改善命令

2018年1月に全世界に衝撃を与えたNEM流出事件。

1月末に続き、またしても2度目の処分となりました。

内部管理やセキュリティ対策が不十分な業者を厳しく監督することで利用者が本当に安心できる健全な取引環境を整えてくれるはずです。

NEM(ネム)はなぜ不正流出したのか?

仮想通貨のNEMコインが流出した原因は社内PCがマルウェアに感染したことが原因と判明しました。

それにあわせてNEMの補償、来週中を目処に実施予定としてまた安全性等が確認できた仮想通貨から順次、来週中一部再開予定と発表。

※追記:コインチェックは2018年3月12日に一部の仮想通貨に対して出勤・売却を再開しました。NEMも無事に返金されたことでコインチェックに預けていたツイッターの人たちは解放されたという声が挙がっています。

NEMの保証レート変更はなしとのことで、1月に起こった事件が1ヶ月以上かかってようやく再開の目処が立ったのは喜ばしいことですよね。

コインチェックに預けて動けなかった人もようやく再開されるわけです。

年始から仮想通貨業界においてはかなり暗いニュースが続いていますがこれから明るい兆しが見えてきました。

改善されていく仮想通貨業界

行政処分って聞くと何かマイナスイメージを沸く人がいるかもしれませんが、これは投資家の観点からすると良い方向に進んでいくと思ってください。

これまではルールが無かったり、お咎めがなかったために取引所がかなり好き放題出来ていました。

ビットステーションが預かっていた仮想通貨を勝手に私的流用に使っていたりと悪質な会社もあったのです。

しかし、金融庁の取り締まりのおかげで取引所がしっかりとした取引所として改善されていくことは投資家は安全に利用することが出来るようになるわけです。

スポーツや格闘技にもしっかりとルールがあるから成り立つわけですし、人々を惹き付けるわけですよね。

これからはしっかりと利用者が守られる取引所に変わるわけですのでマイナスイメージに感じるかもしれませんが、それは一時のものです。

仮想通貨はこれから間違いなく伸びていく業界であることは間違いありません。

2018年は始まったばかりなんです。

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